2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
大阪教育大学の学校安全推進センターでございますが、この痛ましい事件を受けて、平成十五年四月に設置されたものと承知しております。
この事件をきっかけに、大阪教育大学附属小中学校の敷地内に、学校安全推進センターというものが立ち上がりました。その活用が今どのようになっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
○石井国務大臣 今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
航空関係者でつくる航空安全推進連絡会議は、毎年行っている政府の要請で、悪天候空域の回避が困難であり、また、出発、到着経路の迂回を強いられているといって、軍事空域の縮小、これを求めています。これは防衛省がやらなければいけません。
パイロットや管制官、客乗、客室乗務員などでつくる航空安全推進連絡会議は、民間航空機の安全で効率的な運航の妨げになると指摘しています。岩屋大臣はそういう認識はございますか。
○長谷政府参考人 今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるＡＩＳ、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。
日本肺がん患者連絡会理事長） 長谷川一男君 参考人 （名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授） （名古屋市立大学病院副病院長） 大手 信之君 参考人 （青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）） （全国保健所長会会長） 山中 朋子君 参考人 （東北大学環境・安全推進
本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進
る十五日金曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進
こういった認識の中で、我が国におきましても、産業界におきましては、こういったアメリカの取組なども参考にいたしまして、原発の安全性、信頼性を向上させていくために、現場やマネジメントの取組につきまして原子力事業者間で相互のレビューと指導を行う原子力安全推進協会、いわゆるＪＡＮＳＩを創設し、また、先進的なリスク評価手法の研究開発と原子力事業者への導入の支援を行う原子力リスク研究センター、いわゆるＮＲＲＣを
日本においても、こうしたアメリカでの取組を参考にしながら、原発の安全性、信頼性を向上させていくために、現場やマネジメントの取組について、原子力事業者間での相互のレビューと指導を行う原子力安全推進協会の設立、そして、先進的なリスク評価手法の研究開発と原子力事業者への導入支援を行う原子力リスク研究センターの創設、また、産業大で信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新
こういったことを踏まえまして、水産庁といたしましては、漁船の労働災害や事故の減少を図るという観点から、一つは、漁船の労働環境改善や安全対策を指導いたします安全推進員の養成、確保を図るために、年間約千人を対象に講習会の開催を行っているところでございます。また、小型漁船におけますライフジャケットの着用義務の範囲というのが近年拡大をいたしたわけでございます。
○林国務大臣 大阪教育大学が実施をしておられるセーフティープロモーションスクールは、地域と連携をいたしまして安全推進の取り組みを継続的に実践する学校を認証する取り組みでありまして、地域全体での学校安全推進体制を構築する上で極めて意義深い、こういうふうに認識をしております。
外来にあっては、薬剤師の専門性を評価し、ダブルチェックという医療安全推進の立場から医薬分業を推進しておきながら、院内においては、その医療安全の推進に薬剤師の活用を明文化しないのは二重行政ではないでしょうか。
そのためにも、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、徹底した安全対策に取り組み、新規制基準への的確な対応はもとより、規制の枠にとどまらない、より高い次元での安全性確保に向けて、原子力施設のリスク評価、管理を行う原子力リスク研究センターや、ＮＲＲＣと呼んでおります、原子力事業者みずからが安全性向上に取り組むための自主規制組織である原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでいます
また、昨年十二月に小型航空機等に係る安全推進委員会を立ち上げまして、有識者や関係団体等の意見も踏まえながら、今後の更なる安全対策及び安全啓発の方法等について検討を進めているところでございます。 加えて、被害者救済という観点から、万が一事故を起こした場合に確実な補償が行われるよう、適切な保険の加入を奨励、指導しております。
日本の原子力事業者でつくる原子力安全推進協議会、ＪＡＮＳＩといいますけれども、ここにも私は一定の役割を果たすよう促す必要があるだろうと思います。
その上でセーフティープロモーションスクールの件でございますが、御指摘のように、池田小学校事件を教訓に、これまで学校安全に関する人材育成や教材開発等のさまざまな取り組みを実施してまいりました大阪教育大学が、このたび、安全推進の取り組みを継続的に実践する学校をセーフティープロモーションスクールとして認証する取り組みを我が国で初めて開始したこと、これは、学校安全を推進していく上で極めて意義深いことであるというふうに
また、今御指摘のありました点は、整備後も、渋滞対策協議会や、あるいは道路交通環境安全推進連絡会議におきまして、渋滞や事故について最新の情報を共有して、各道路管理者が適切に計画や事業の改善に反映しているというところでありますし、また、そうしなければならないというふうに思っています。
あと、私がすごく残念なのは、先ほども申しましたが、本来は医療安全または患者安全推進センターを国として検討すべきなんですね。 というのは、本来は、医療事故というのは、今後同じことが起きないようにするために事故の調査をきちんとして、再発防止をすることが目的ですよね。何で患者安全推進ができないかというと、（パネルを示す）これが全部かかってくるからです。
原子力規制委員会は二十二日、電力会社や原発関連メーカーでつくる原子力安全推進協会との意見交換で、もっと原発産業は情報発信をというような記事が載っておりました。 そういった中で、福島第一原発事故からもう三年はたっています。
御指摘の事業者間の相互評価、いわゆるピアレビューとも申しますけれども、これはアメリカにおきましては原子力発電運転協会というところが取り組みをしておりまして、そうしたところを念頭に置きまして、一昨年、日本でも、原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでおりますけれども、ここが設立をされておりまして、具体的な手法を整備して実施していくこととなっております。